ふるさと納税のやり方：初めてでも迷わない5ステップ

ふるさと納税は、好きな自治体に寄附をして、お礼の品（返礼品）を受け取れる仕組みです。寄附額から2,000円を引いた額が、税金から差し引かれるので、実質の負担は、2,000円で済みます。

結論：「上限額を調べる → 選ぶ → 申し込む → 受け取る → 税金の手続き」の5ステップです。いちばん大事なのは、最初に上限額を知ることと、最後の手続きを忘れないことです。

全体の流れ

ふるさと納税の5つのステップ

たとえば、3万円を寄附して、上限額の範囲内だったとします。

税金から差し引かれる　28,000円

差し引かれる分　28,000円自己負担　2,000円

寄附額30,000円の場合の、お金の内訳（上限額の範囲内で寄附したときの例）

3万円を支払いますが、そのうち2万8,000円は、翌年の税金から差し引かれます。実際の負担は2,000円で、そのうえで、返礼品が受け取れます。差し引かれる分は、住民税から控除されます。確定申告をした場合は、所得税の還付もあります。

寄附額のうち、自己負担2,000円を除いた分が、税金から差し引かれます。ただし、差し引かれる額には上限があり、年収や家族構成で決まります。上限を超えた分は、そのまま自己負担になります。先に、目安を調べておきましょう。

決め方に迷うときは、「何を減らしたいか」から考えると絞りやすくなります。食費、日用品、ごちそうなど、目的を決めてから、ジャンルを見ていきます。

ふるさと納税のポータルサイトか、自治体の申込画面から申し込みます。住所・氏名を入力し、クレジットカードなどで支払います。申込画面に「ワンストップ特例を利用する」の選択がある場合は、ここで選びます。

返礼品とは別に、寄附金の受領証明書や、ワンストップ特例の申請書が届くことがあります。届く時期や形式は、自治体ごとに異なります。確定申告をする人には、受領証明書が必要です。捨てずに、保管してください。

手続きは、2つのうち、どちらかです。会社員などで確定申告が不要な人は、ワンストップ特例の申請書を、寄附先の自治体へ送ります。それ以外の人は、確定申告をします。

自己負担は、本当に2,000円だけですか？

上限額の範囲内で寄附し、必要な手続きをすれば、自己負担は原則2,000円です。上限額を超えた分と、手続きをしなかった分は、控除されません。

会社員は、確定申告をしないといけませんか？

寄附先が5自治体以内で、ほかに確定申告が必要な事情がなければ、ワンストップ特例で済みます。6自治体以上、または、確定申告をする人は、確定申告で控除を受けます。

何回に分けて寄附してもいいですか？

何回でも、何か所でも寄附できます。寄附額の合計が、上限額の範囲に収まっていれば、自己負担は2,000円です。ただし、ワンストップ特例を使う場合は、寄附先を5自治体以内にします。

いつまでに寄附すればいいですか？

その年の控除の対象になるのは、年内に寄附の手続きが完了した分です。年末は、申込や支払いが混み合い、扱いが支払い方法によって異なることもあります。余裕をもって、12月の早めに済ませると安心です。

控除は、いつ、どのように反映されますか？

寄附をした翌年の住民税から差し引かれます。確定申告をした場合は、所得税の還付もあります。反映の時期や、通知の形は、お住まいの自治体や、勤務先によって異なります。

最初の一歩は、上限額を知ることです。控除上限額を計算する、または、質問に答えて返礼品を決めることから、始められます。

制度の内容や期限は、改正や自治体の運用で変わることがあります。申し込む前に、寄附先の自治体の案内と、総務省ふるさと納税ポータルサイト・国税庁タックスアンサー No.1155でご確認ください。個別の税務のご相談は、税務署や税理士へお願いします。