ふるさと納税のルール変更の年表
2026年11月4日時点の情報です。
ふるさと納税は、毎年のように、ルールが見直されています。いつ、何が変わったのかを、新しい順に、まとめました。 今年の内容は、2026年版のまとめで、手短に確認できます。
結論：寄附する人の控除のしくみは、変わっていません。変わってきたのは、主に自治体が指定を受ける基準です。 その影響で、返礼品の内容や、必要な寄附額が、あとから見直されることがあります。
ひと目で：今のポイント
- 変わらない
控除のしくみ
寄附額から2,000円を引いた額が、控除の対象になるしくみは、変わっていません。
- 変わった
自治体の指定基準（令和8年10月から）
寄附する人の手続きは変わりませんが、返礼品や寄附額が、見直される可能性があります。
- 変わった
ポイント付与の禁止（令和7年10月から）
ポータルサイトのポイントを目当てに、サイトを選ぶことは、できなくなりました。
- これから
高所得者の上限の金額（令和10年度分から）
主に所得がかなり高い人に関係する変更です。今年の寄附には、影響しません。
年表（新しい順）
令和8年10月（2026年10月）
自治体側の変更自治体の指定基準に「寄附金活用可能額」が加わる
自治体が指定を受けるための基準に、寄附金から募集にかかった費用を除いた「寄附金活用可能額」が、一定の割合以上であることと、その使い道の公表が加わりました。割合は、令和8年10月からの1年間は52.5%で、55%、57.5%と、段階的に上がります。
あなたへの影響寄附する人の手続きや、控除の計算は変わりません。自治体が使える額を確保するため、返礼品の内容や、必要な寄附額が見直される可能性があります。返礼割合は、これまでどおり、3割以下とされています。
令和10年度分の住民税から（2028年度）
税制の変更高所得者の特例控除額に、上限の金額が加わる
住民税の特例控除額には、これまで、個人住民税所得割額の2割という上限だけがありました。令和10年度分の住民税からは、この2割と、道府県民税77万2千円・市町村民税115万8千円（指定都市に住む人は、それぞれ38万6千円・154万4千円）のうち、低い額が上限になります。
あなたへの影響上限の金額は高額で、主に、所得がかなり高い人に関係する変更です。まだ先の話で、今年の寄附には、影響しません。
令和7年10月（2025年10月）
寄附する人に関係ポイントを付与するサイトを通じた募集が禁止される
総務省の告示により、寄附者にポイントなどを付与するポータルサイトを通じた、寄附の募集が、令和7年10月から行えなくなりました。
あなたへの影響ポータルサイトのポイントを目当てに、サイトを選ぶ比べ方は、できなくなりました。返礼品の内容、寄附額、手続きのしやすさで、選ぶ形になります。
令和7年分（令和8年度の住民税）から
税制の変更給与所得控除の最低保障額が、65万円から74万円に
給与所得控除の最低保障額が、65万円から74万円に引き上げられました。令和7年中の収入から、適用されています。
あなたへの影響控除が増えると、課税される所得が小さくなり、住民税の所得割額も変わります。控除上限額の目安も、前の年と、変わることがあります。
令和5年10月（2023年10月）
自治体側の変更募集費用「5割以下」の厳格化と、熟成肉・精米の基準
募集に要する費用を寄附額の5割以下とする基準で、ワンストップ特例の事務や、寄附金受領証の発行などの費用も含めることになりました。また、地場産品の基準で、熟成肉と精米は、原材料が同じ都道府県で生産されたものに限られることになりました。
あなたへの影響寄附する人の手続きは、変わりません。一部の返礼品が、掲載されなくなったり、内容が見直されたりすることがありました。
令和元年6月（2019年6月）
寄附する人に関係指定制度が始まる
総務大臣が、基準に合う自治体を指定する制度が始まりました。指定を受けていない自治体への寄附は、ふるさと納税の控除の対象になりません。返礼品は、返礼割合3割以下で、地場産品であることが、条件です。
あなたへの影響寄附先は、指定を受けた自治体から選ぶ形になりました。申し込む前に、寄附先が控除の対象になるかを、確認します。
平成27年4月（2015年4月）
寄附する人に関係ワンストップ特例が始まる
確定申告が不要な給与所得者などが、寄附先が5団体以内のときに、確定申告をしなくても、控除を受けられる特例が始まりました。
あなたへの影響会社員など、確定申告をしない人が、手軽に、控除を受けられるようになりました。
よくある質問
毎年、ルールが変わるのですか？
毎年、すべてが変わるわけではありません。ただ、自治体が指定を受けるための基準や、税制は、ほぼ毎年のように見直されています。寄附する人の手続きは、大きくは変わらないことが多いですが、返礼品の内容や、必要な寄附額に、影響することがあります。
寄附する人は、何を気をつければよいですか？
寄附の前に、その年の上限額と、期限を確認することです。自治体の基準などの変更は、返礼品の内容や価格に、あとから影響することがあります。申し込むときの、返礼品のページの表示を確認してください。
最新の情報は、どこで確認できますか？
総務省のふるさと納税ポータルサイトと、財務省の税制改正のページ、国税庁のタックスアンサーで、確認できます。この年表の各項目にも、出典のリンクをつけています。
制度は、今後も、改正されることがあります。申し込む前に、総務省 ふるさと納税ポータルサイト・財務省 令和8年度税制改正の大綱と、寄附先の自治体の案内でご確認ください。 個別の税務のご相談は、税務署や税理士へお願いします。